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TEL:0859-38-2533 (平日10時～18時）
担当：鈴木
mail:navi@sion-tr.co.jp
ご利用規約

　　　　　利用規約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　入替申請書類作成代行サービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご利用規約

第１条　　（目的）
有限会社シオン（以下「甲」という）がクライアント（以下「乙」という）
の入替書類を代行して作成することにあたっての必要事項を規約と定めたものです。

第2条　（システム）
書類作成については甲が開発したシステム「StcokNAVI」(以下、「当システム」という)
を利用するものとし、書類作成に附随する台管理も行うものとする。

第3条　（利用期間）
ご利用開始日より１ヶ月間は無料お試し期間とし、継続利用の申し出が無い場合は、利用を停止とする。
正規契約の場合は月単位の契約とし、乙から月末より7日前までに解約の意思表示がないときは、
毎月自動的に更新されるものとする。

第4条　(一時的な中断及び利用停止)
　１．　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙への事前の通知又は承諾を要することなく、
　　　　本サービスの提供を中断することができるものとする。
　　(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
　　(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
　　(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

　２．　甲は本サービス用設備等の定期点検を行うため、乙に事前に通知の上、
　　　　本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。

　３．　甲は、乙が第4条のいずれかに該当する場合又は乙が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合
　　　　には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく
　　　　本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

　４．　甲は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して
　　　　契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第5条　（契約の解除）
　１．　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、
　　　　契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部、
　　　　若しくは一部を解除することができるものとする。
　　(1) 支払いが不能になった場合
　　(2) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は租税公課の滞納処分を受けた場合
　　(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の
　　　  申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
　　(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
　　(5) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
　　(6) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
　　(7) 利用を履行することが困難となる事由が生じた場合

　２.　契約者は、前項による契約の解除があった時点において未払いの利用料金等
　　　 又は支払い遅延損害金がある場合には、甲が定める日までにこれを支払うものとする。


第6条　　（本サービスの廃止）
　１．　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、
　　　　廃止日をもって利用契約の全部又は一部を廃止することができるものとする。
　　(1) 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
　　(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

　２．　前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止日までの利用料金を請求できるものとする

第7条　　(契約終了後の処理)
　１．　乙は、契約が終了した場合、乙の設備などに格納されたソフトウエア及び資料等については、
　　　　乙の責任で消去するものとする。

　２．　甲は、契約が終了した場合、本サービスの設備などに記録された資料等については、
　　　　甲の責任で消去するものとする。

第8条　（利用料金）
システム月額利用料    　10,000円（税別）/店舗
入替書類作成代行料　　　 3,000円（税別）/入替
　１.　月額利用料金は毎月末日を締日として計算するものとする。
　２.　新規の場合の初月のシステム利用料金は、
　　 　システム月額利用料の加入日より加入月末日までの日割料金とする。
　３.　本サービスの停止、解約の場合、解約月のシステム月額利用料は日割り計算されず、
　　 　月末までの月額利用料が発生するものとする。

第9条　（利用料金の支払義務）
利用期間において、第4条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、
停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、
乙は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要する。ただし、甲の
に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」という。）
が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）
に対応する当該料金の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではない。

第10条　（利用料金の支払方法）
　１．　乙は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の方法で支払うものとする。
　　　　なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とする。
　２．　甲からの請求書に従い毎月月末までに甲指定の金融機関に支払うものとする。

第11条　(データ表示期間お及び保存期間)
データの表示期間は入替日を基準に３年間とする。但し、ご利用状況により変動する場合がある。

第12条　（禁止事項）
　１．　乙は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
　　(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、
　　　  又は侵害するおそれのある行為
　　(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
　　(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
　　(4) その他、当システムに関連するアプリを第三者に貸与、第三者に利用させる行為
　　(5) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
　　(6) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
　　(7) 詐欺等の犯罪に結びつく又はおそれがある行為
　　(8) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
　　(9) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
　 (10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　 (11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
　 (12) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、
　　　  若しくはそのおそれがあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
　 (13) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、
　　　  又は与えるおそれのある行為
　 (14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、
　　　  その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

　２．　乙は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことにより発生した
　　　　費用は甲の定める方法により支払うものとする。

第12条　（本サービス用設備等の障害等）
甲は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する甲が借り受けた電気通信回線について
障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとする。

第13条　(秘密情報の取り扱い)
　１．　乙及び甲は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、
　　　　相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、
　　　　秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）
　　　　を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合
　　　　及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
　　(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報　
　　(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
　　(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
　　(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
　　(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

　２．　前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、
　　　　秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、
　　　　当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
　　　　この場合、乙及び甲は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、
　　　　開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。

　３．　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

　４．　秘密情報の提供を受けた当事者は、
　　　　相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、
　　　　本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）
　　　　を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとする。
　　　　この場合、乙及び甲は、当該複製等された秘密情報についても、
　　　　本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。
　　　　なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、
　　　　あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。

　５．　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等
　　　　（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）
　　　　を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に
　　　　蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。

　６．　本条の規定は、本サービス終了後も２年間有効に存続するものとする。

第14条　（損害賠償の制限）
　１．　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律の請求原因の如何を問わず、
　　　　本サービス又は利用契約等に関して、甲が乙に対して行う損害賠償責任の範囲は、
　　　　甲の責に帰すべき事由により又は甲が利用契約等に違反したことが直接の原因で乙に現実に発生した
　　　　通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。
　　　　また、甲の責に帰すことができない事由から生じた損害、
　　　　甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について甲は賠償責任を負わないものとする。
　　(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、
　　　　過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
　　(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの
　　　　期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）
　　　　に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
　　(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに
　　　　係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

　２．　本サービス又は利用契約等に関して、甲の責に帰すべき事由により又は甲が利用契約等に
　　　　違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、甲は前項所定の契約者に対する
　　　　責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、
　　　　認定利用者に対する対応は乙が責任をもって行うものとする。

第15（免責）
　１．　甲は、以下の事由により乙に発生した損害については、
　　　　請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとする。

　　(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
　　(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの
　　　　不具合等契約者の接続環境の障害
　　(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
　　(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者から
　　　　ウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの
　　　　本サービス用設備への侵入
　　(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への
　　　　第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
　　(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
　　(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウエア（OS、ミドルウエア、DBMS）
　　　　及びデータベースに起因して発生した損害
　　(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウエアに起因して発生した損害
　　(9) 電気通信事業者の提供する電機通信や役務の不具合に起因して発生した損害
　 (10) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための
　　　　通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令に基づく強制的な処分
　 (11) 甲の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
　 (12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
　 (13) 申請書類等、自動書類作成の不具合などにより発生したすべての損害
　 (14) その他当社の責に帰すべからざる事由

　２．　甲は、乙等が本サービスを利用することにより乙と
　　　　第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

第16条　　（相互協力と合意管轄裁判所）
　１．　利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた
　　　　場合は両者誠意を持って協議の上解決することとする。
　２．　契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、
　　　　甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とする。

平成27年7月14日
バナースペース

有限会社シオン

〒683-0802
鳥取県米子市東福原2-1-1
TEL 0859-38-2533
FAX 0859-38-2528
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